​　2040年代は団塊ジュニア世代が65歳を迎え高齢者の割合が人口の35%に達する一方で1100万人分の労働力が不足すると推計されています（2040年問題）。有人窓口が減少するなど、一部の方にとって手続きの負担が重くなるきざしを既に感じている方もおられるかもしれません。

　私は昔から年上の方に道などを尋ねられることが多く、何か困りごとがある時に聞きやすい印象を持たれているように感じます。そういった方々に対し、自身の職務経験を生かしてお役に立つことができるのではないかとの思いから法務事務所を開設いたしました。相続や遺言、許認可申請などの慣れない手続きに伴う不安や負担を少しでも軽くし、「安心」につなげる活動をライフワークとしたいと考えております。

​　なお、2026年1月施行の改正行政書士法では、「デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図る」ことが行政書士の職責として明記されました。当事務所でも法の趣旨を重視し、電子申請・AIの活用に取り組む一方で、その取り組みにより生み出した時間をじっくりお話を伺うための時間に充てることを意識しています。初めての方やご高齢の方にも安心してご相談いただけるよう、わかりやすく丁寧な対応を心がけてまいります。